分譲マンションのリフォームは、部屋の中＝「専有部分」だからといって、何でも自由にできるわけではありません。
法律やマンションごとの規約に沿って進める必要があり、いくつかのルールがあります。
こちらでは、マンションリフォームの際に気をつけたいポイントをわかりやすくまとめました。

マンションリフォームに関する法律・規約について

分譲マンションでのリフォームは、自由にできる範囲と制限される範囲が明確に定められています。以下では、主な法律や管理規約とその内容についてご紹介します。

専有部分と共用部分の違い

関連する主な法律・規約

名称	概要
区分所有法 （建物の区分所有等に関する法律）	正式名称は「建物の区分所有等に関する法律」で、一般には「マンション法」とも呼ばれています。マンションで区分所有者や入居者が共同生活を送るうえでの基本的なルールを定めた法律です。この法律では、専有部分（部屋の内部。一般的には玄関扉の内側からベランダの手前まで）と、共用部分（屋根・外壁・廊下・階段・ロビーなど、所有者全員で共有する部分）を明確に区分し、管理組合の運営や、理事会・総会・管理規約の制定などについても定められています。
標準管理規約 （国土交通省のモデル規約）	管理組合とは、マンションの区分所有者によって構成され、建物の使用や共同生活のルールなどを定める組織です。管理規約は、基本的に新築時に各住戸へ1冊配布されており、 リフォームに関するルール（事前申請の義務、隣戸の承諾、床材の制限など）が記載されていることもあります。工事前には必ず、お手元の管理規約を確認するようにしましょう。
使用細則・協定	使用細則は、区分所有法や管理規約に基づいて、マンションでの暮らしに関するルールをより具体的に定めたものです。例えば、「一般使用細則」や「ペット飼育細則」などがあり、ゴミ出しのルール、共有スペースの使い方、ペットの条件などが記載されています。ただし、こうした細則が制定されていないマンションもありますので、まずはお住まいの規約をご確認ください。
総会決議事項	理事会や総会で、管理規約とは別に独自のルールが定められていることもあります。特に大規模なリフォームを行う場合には、床下の配管やパイプスペース内の縦管の扱いなど、細かい取り決めが存在するケースも。過去の議案書や議事録を事前に確認しておくと安心です。内容が不明な場合は、管理会社に問い合わせるのが確実です。
消防法・電気事業法など	水回り設備の移設や間取りの大幅な変更、電気・ガス・換気といった設備工事を行う際には、それぞれに関連する法律や技術基準に基づいて、適切に施工を行う必要があります。特に、キッチンや浴室の換気扇の排気経路の変更、またはガス管の延長・移設などは、居住者の安全性や建物全体の設備にも関わるため、専門的な知識や国家資格を持った業者による対応が求められます。

よくあるリフォーム制限の例

• 床材の遮音性能（LL-45以上など）の指定
• 玄関ドアの色や仕様の変更不可
• 窓やサッシは共用部のため交換できない
• 配管・配線工事は管理組合へ申請が必要 

管理組合への申請が必要なケース

• 工事期間が長期にわたる場合
• 水回り（キッチン・浴室・トイレ）の位置変更
• 電気容量を変更する場合
• 床材をフローリングに変更する場合（音の問題）
• エアコンの配管ルートを変更する場合

当社の対応について

• 管理組合への書類作成代行
• 図面・工程表の提出
• ご近所挨拶や工事中のマナー対策まで丁寧に対応いたしますので、安心してご相談ください。

リフォーム前にちょっと確認！

マンションリフォームには、「自分の家だから何でもできる」というわけではなく、法律や規約に配慮しながら、適切な手順を踏むことが大切です。トラブルを防ぎ、快適な暮らしを守るためにも、まずはしっかりとルールを確認して進めましょう。